「所得税」の記事一覧

年末調整と確定申告義務化

時事 所得税 プライベート

概要 2024年の自民党総裁選挙である候補者が確定申告義務化を表明しました。私見ですが、国民に支持されないだろうなと思っておりました。 年末調整は日本だけ?のブログ記事で書きましたが、国民の多くは税務作業など面倒な事を嫌・・・

年末調整は日本だけ?

所得税

年末調整について会社に課されている源泉徴収義務と確定申告の関係について分かりやすく解説します。 結論 給与などを支払う際に税金を天引きして納税する制度は世界でも多くありますが、日本のように事細かく控除を計算する制度はない・・・

年収の壁

経営者 税制改正 時事 所得税

夫婦間での年収の壁について質問がよくありますのでまとめておきます。   98万円の壁 住民税も所得税もかかりません。 夫が社会保険の適用がある場合には扶養におさまります。 103万円の壁 住民税はかかるケースもあります。・・・

屋号の通帳口座は作成した方が良い?

所得税

無理して作る必要はないのでは これから個人として開業を考えている方向けに書いています。 例えば私の場合の屋号は泉澤秀隆税理士事務所です。 私は屋号の口座を持っておりません。なぜかと申しますと個人事業につきまして、ある程度・・・

報酬の源泉所得税について

所得税

概要 令和6年の12月末現在、私達税理士のある仕事がまとまってあります。 源泉所得税の納付税額の確定、作成、お客様へのご連絡です。 多くの中小企業では給料(役員報酬を含む)の税金である源泉所得税を、 その年7月1日から1・・・

個人事業に貸付金がある場合

経営者 会計 所得税

個人事業で貸付金がある場合の会計処理について外部への貸付金と事業主本人に対する貸付金とに区分して分かりやすく解説します。 外部や従業員への貸付金 個人事業で外部や従業員への貸付金について考えてみたいと思います。 どのよう・・・

個人の借入金と事業主借の違い

所得税

個人に借入金があるときは借入金として短期と長期に分けずに表示しますが、事業主本人からの借入の場合の表示について分かりやすく解説します。 個人が金融機関から借り入れがある場合 個人が金融機関から借り入れを行っている時には、・・・

個人事業の借入金の表示

経営者 法人税 所得税 融資

個人事業者が金融機関から借り入れを行った場合の借入金の表示について法人と比較しながら分かりやすく解説します。 法人の場合のまとめ 法人で借入金があるときは、おおまかに言って決算期の翌期に返済しなければならない借入金につい・・・

法人に損益通算の考えがない理由

経営者 法人税 所得税

法人については個人の不動産所得、事業所得と違って損益通算という考え方はありません。法人と個人の利益に対する考え方の違いから分かりやすく解説します。 個人の所得に対する考え方 以前の記事で、会社員で事業所得に対する考え方を・・・

会社員が事業所得で損益通算出来る場合

経営者 所得税

会社員で事業所得がある場合に要件を満たすと損益通算が出来て事業所得の赤字を給与所得から差し引くことができる場合があります。要件などについて分かりやすく解説します。 不動産所得と共通事項 会社員が不動産所得がある場合に要件・・・

会社員の損益通算とは何か?

経営者 所得税

所得税は10種類の所得に区分してそれぞれの利益を計算し、最終的に合算して税金の計算をします。10種類の所得区分の内赤字が出た場合には他の所得から差し引く事が出来ます。これを損益通算(そんえきつうさん)と言います。 青色申・・・

レシートと領収書の保存

経営者 会計 法人税 所得税

小売店や飲食店などで支払いをした場合には、レシートや領収書が発行されます。会社の経理でも書類の保存が義務付けられています。どちらがより有効なのか分かりやすく解説します。 レシートの役割 レシートの記載事項を列挙すると次の・・・

報酬の源泉所得税の控除

経営者 会計 所得税

税理士などの士業は報酬を頂く際に源泉徴収されます。源泉徴収税は本来納めるべき所得税の前払いであるため、確定申告では納める税金から前払い分を控除する事が出来ます。控除が出来る時期について解説します。(士業側の話です) 報酬・・・

通勤交通費の社会保険と税金

経営者 社会保険 所得税

会社が通勤交通費を支給した場合には社会保険料と税金では金額の判定が異なります。社会保険料と税金の差異について分かりやすく解説します。 通勤交通費の所得税の考え方 通勤交通費については一般に所得税は非課税となり税金の対象で・・・

誕生日と年令

経営者 時事 所得税

個人の税制では誕生日を基に取り扱いが異なる事もあります。意外な盲点である誕生日の数え方について分かりやすく解説します。 8月12日が誕生日の人はいつ歳を取るのか この記事が投稿される予定日は8月12日ですが、8月12日が・・・

生命保険料と節税

経営者 所得税 地方税

平成24年に改正された生命保険料控除についてその内容を解説するとともに、住民税の影響も含めて分かりやすく解説します。 平成24年に改正された生命保険料控除の内容 8月7日の記事で生命保険料控除は平成24年1月1日以降締結・・・

生命保険料(個人年金)と節税

経営者 所得税

年金として受け取る保険には生命保険会社が販売しております個人年金もあります。生命保険料控除については平成24年から改正されております。生命保険の個人年金について制度の概要、節税について分かりやすく解説します。 生命保険(・・・

国民年金基金と節税

経営者 所得税

個人事業者は国民年金の上乗せとして国民年金基金に加入する事が出来ます。国民年金基金の説明とともに節税の効果などについて分かりやすく解説します。 国民年金基金の概要 国民年金基金は主に個人事業者やその配偶者などが国民年金の・・・

小規模企業共済と節税

経営者 法人税 所得税

個人事業主及び中小企業の役員は条件を満たすと小規模企業共済に加入する事が出来ます。この小規模企業共済の概要と節税について分かりやすく説明します。 小規模企業共済の概要 小規模企業共済制度は条件を満たした個人事業主及びその・・・

一括償却資産の活用を

経営者 会計 法人税 所得税

一括償却資産とは何か 一括償却資産とは、会社の経理方式により税込、税抜の差がありますが、10万円以上20万円未満の固定資産の管理方法の名称です。 一括償却資産の経理処理 一括償却資産としていったん購入時に資産として計上し・・・

税込経理のメリット

経営者 会計 法人税 所得税

税込経理と税抜経理を選べる条件 会計処理については、消費税を含めた金額で経理を行うかそれとも消費税は預り金なので損益に影響させない税抜経理を採用するかは会社の自由です。どんな会社でもいつでも好きな時に変える事は出来ません・・・

個人事業と法人の比較

経営者 法人税 所得税

個人事業と法人の比較 個人事業は事業主自ら株主(出資者)、経営者、労働者、一市民、消費者の立場を持ちます。従って例え事業中心であっても経費と認められる事は少ないのが特徴です。法人については、以前も記事にしましたが、基本的・・・

源泉所得税を滞納した場合の税務署の対応

経営者 所得税

源泉所得税の金額は税務署は分からない 給料をお支払いされている経営者の方はご存知と思いますが、給料をお支払いの場合は役員、従業員に代わって税務手続きを行う必要があります。給料の税金である源泉所得税は中小企業であれば多くの・・・

住宅ローン控除の期限後申告の適用

所得税 地方税

住宅ローン控除とは 住宅ローン控除とは一般に借入金を基に住宅を購入された場合に、借入利息の補填として年末時点の借入残高の1パーセント相当額をまず、所得税から差し引ける制度です。 基本的に会社員であっても適用1年目について・・・

接待交際費の留意点

法人税 所得税 消費税

接待交際費の種類 今日の記事は単独の税金についてではなく、横断的に項目を絞って書いてみたいと思います。 今回は接待交際費についてです。 接待交際費は社内外の人や会社に便益を与える行為です。 よくあるのが、会食、お中元、お・・・

配偶者控除の改正

所得税

配偶者控除と配偶者特別控除 配偶者控除と配偶者特別控除は混同してしまいがちですが、現行法ではどちらか一つしか控除を受ける事が出来ません。ざっくり書くと配偶者控除は配偶者の所得が少ない場合に適用されて、もう少し所得が多い場・・・

扶養の数え方

所得税

扶養とは 毎月の給料の支給時には、各役員、従業員の家族構成を考慮して扶養の人数を決めて、社会保険料控除後の金額を求めて源泉所得税を徴収して納めます。この扶養人数は独特のものがありますので注意が必要です。通常の確定申告とは・・・

減価償却の基本

経営者 会計 法人税 所得税

減価償却対象の例 減価償却資産とは車や建物などの物を購入した場合に、購入した事業年度や年で一括の経費には認められずに短いもので1年~長いもので50年で年数を分けて経費にするものを言います。例えば5000万円の現金で事務所・・・

給与所得の考え方

経営者 税制改正 時事 所得税

給与は年収に税金が掛かるわけではない 日本にはおよそ8000万人程度給与所得者つまりサラリーマンがいると言われております。 国税庁の統計によりますと平均値は約400万円、男性のみだと約500万円、女性のみだと300万円と・・・

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