給与は年収に税金が掛かるわけではない

日本にはおよそ8000万人程度給与所得者つまりサラリーマンがいると言われております。 国税庁の統計によりますと平均値は約400万円、男性のみだと約500万円、女性のみだと300万円と言われております。 この金額が高いか低いかはみなさまのお考え次第ではありますが、私は低いなと感じてしまいます。何と比較してかと言いますと、税制改正などの際にモデルケースとされる年収です。 モデルケースでは年収800万円である事が多く実態に合っていないなと感じます。 少し話が逸れましたが、サラリーマンの年収とは非課税とされる通勤交通費などを除き税込年収で統一されております。 年収が分かれば所得も分かり大体の税金を計算する事も出来ます。 サラリーマンの場合は経費について会社が負担してくれる事が多いと思いますが、収入の全額に対して税金を課す事はあまりにも負担が多いため、一定の経費を認めて、年収から経費を差し引いた金額に対して税金を課す事にしております。

給与の経費は何?

給与所得は年収ではなく、経費を差し引いた金額であると書きました。では、経費とは何でしょうか? 領収書が必要なのでしょうか? 経費とは給与所得控除の事で年収がいくらであれば自動で計算する事が可能です。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

給与所得控除について 国税庁より引用

収入が多くなるにつれて経費となる割合と金額が減ります。更に平成29年からは年収1000万円超の方は経費が220万円で打ち切りとなりました。 高収入の方たちから税金を集めれば良いじゃないかとの意見も聞きますが、頑張った分、努力した分として経費に反映させない事は問題があるように感じますがいかがでしょうか?

給与所得控除は他にもある?

給与所得控除の改正は近年では平成25年から始まりました。 この改正の際に減税要因となる項目もセットで改正されました。 通常、増税の改正が行われる場合には、少しだけ減税の改正も行われます。 「特定支出控除」と言われるものがありますが、みなさま聞いた事ありますか? 給与所得控除は年収さえ分かれば自動で計算する事が出来る概算経費なのに対して、特定支出控除は実額経費と言われています。 通勤費や資格取得費、引っ越し費用などでサラリーマンが仕事をする上で必要な経費を多額支払った場合には給与所得控除に上乗せで経費を認めてもらえるのですが、実際にこの制度を利用している人は100人にも満たないと聞いた事があります。 正直申し上げて時間は掛かるが減税効果は少ないと思います。

なぜ給与所得控除は減らされるか?

給与所得控除は平成25年の改正以来度々増税傾向にあります。国民全員に影響のある消費税の場合はどうでしょうか? 仮に年に1パーセントを上げるとなった場合には反発される事になりかねないです。おそらく国政選挙を中心に選挙にも影響が出ると思います。 ところが、給与所得控除の改正には何事もなく引き上げられました。なぜだと思いますか? 答えは一つではないですが、年収が1000万円を超えるサラリーマンの数が少ないからです。およそ200万人程度の方しか影響がないと考えられております。 また、年収1000万円を超える給料をもらうためには多大な時間を仕事に費やさなければ得る事は難しいと思います。そのため、選挙の事を優先出来る方は少なくなるため、増税になっても選挙には影響が少ないため据え置きなどを検討せずに増税が行われたと考えております。

今後の方向性

最初に平均年収が500万円であると書きました。女性だけを見ると300万円であるとも書きました。それを踏まえて年収800万円はいかがでしょうか?高年収になりませんか? 年収が800万円になると社会保険、子供の養育費、医療費の援助など地方自治体によっては制限を設けている事もあり、年収800万円までは増税傾向になるのではないかと考えております。(私個人の考えであります。)

まとめ

サラリーマンの税金を計算する際は年収から概算経費を差し引く事が出来ます。 サラリーマンの税金は今後増税傾向だと予想しております。