本日10月14日は衆議院選挙の最中ですが、多くの政党から内部留保に対する課税をした方が良いのではないかと意見が出ております。税理士の立場から分かりやすく解説します。

内部留保とは何か

内部留保とは、色々な考え方がありますが、一つの考え方として会社の利益の蓄えと言えます。
この利益の蓄えは法人税などを支払った後の金額になります。
内部留保とは会社の決算書の内、貸借対照表の右側の部分に着目した考え方です。
この金額が多ければ多いほど順調に稼いでいるとも言う事が出来ます。

全ての入金、支払いが現金で行われており、大きな設備投資が無い場合には、
ほとんど、利益の金額と現預金の金額が一致します。

内部留保課税した場合税金が払えるのか

結論で言うと出来ないと言わざるを得ないです。
貸借対照表の右側は主にどのようにして資産を集めたかを指すものです。
例えば、借入金、資本金、利益の3つが中小企業の主な例です。

一方、貸借対照表の左側は何を資産として持っているかを表すものです。
現金商売であれば、現預金が多く占める事になります。

ところが業種によっては、高額な土地や設備投資をして初めて事業を行える事もあり得ます。
その場合、どんなに高額な土地や設備投資でも、いくら内部留保と言う形だけの儲けに対しても、
すぐに換金する事はできません。

なぜならこのような土地、設備投資を基に事業を継続する事が目的であって、
これらの設備投資を売却する事は前提に無いからです。

内部留保課税をした場合の問題点

内部留保課税をした場合の問題点は明らかです。
比較的好調な企業でさえも設備投資を控える事になるでしょう。
もっと言ってしまうと人件費を減らす事にもつながる可能性があります。

景気が悪くなった場合の問題点

日本の比較的業績が好調な会社が内部留保を蓄えて置くことには理由があります。
リーマンショックや東日本大震災などが発生すると連鎖的に好業績の会社も景気が悪くなります。

まさかに備えて内部留保を厚くしておくことは企業経営でも当然の事だと考えられます。
なぜなら、国や労働組合などは景気が急速に悪化しても助けてくれないからです。

まとめ

選挙に当たって内部留保課税が問題になっております。
会計を知らない方にとっては大儲けしている企業から税金を多く取る事は選挙対策としては有効だと思いますが、
現実問題は無理な事を押し付けようとしているに過ぎません。