節税とお金の関係は切っても切れない関係にあります。お金を残す事と節税の関連についても触れながら分かりやすく解説します。

会社員の不動産投資による節税

2012年に当時の民主党から自民党へ政権交代が行われてから土地の価格が関東圏を中心に上がってきております。
銀座など場所によっては1990年代のバブル期よりも高騰している所もあるようです。
その頃から会社員の副業や将来の年金の代役として不動産投資が新聞やインターネットでも広く話題に上がっております。
副業や将来の資産形成と言う意味では理解出来るのですが、会社員の場合の節税とはどのような内容でしょうか。
次のタイトルで説明します。

節税に必要なもの

通常、会社員は会社が年末調整を行う事によりわざわざ個人で確定申告しなくても済むようになっております。
そのため、会社員の確定申告は税金を戻して下さいと言う還付申告がほとんどです。
例えばですが、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の一年目などが当てはまります。
確定申告自体はしなくても良いのですが、確定申告をする事により税金が戻る場合には一つの権利として確定申告が出来ます。

ところで、不動産投資における節税とはどのようなものでしょうか?
私が新聞やインターネット、実際にお勧めしている業者の話から総合するとそのほとんどが不動産所得を赤字にして、給与所得から差し引き税金をの還付を受けると言うものです。

確かに税金が戻る事が多いので節税と言えるのかも知れませんが、お金に注目するとお金が出て行ってしまい税金の還付を受ける以上に損をしてしまう事が多いです。

不動産投資は物件を取得した一年目には赤字になる事が多いです。
物件の取得に関連する税金や手数料が一気に掛かるからです。

本当の節税とは何か

税理士以外の資格持ちの方などは、税金が戻るのであればなりふり構わないと考えて節税を判断している場合が多く感じます。

税理士の立場で考えると節税とはお金を残して行こうと言う考えになると思います。
単純に税金が戻ってくると言う事は裏を返せばお金が出て行ってしまった結果にしか過ぎないと考えます。

節税とは最大限のお金を残す事であると考えて下さい。

まとめ

会社員の不動産投資による節税は多くの場合不動産所得を赤字にして給料から差し引く事により税金の還付を受ける事が多いです。
将来の資産形成や現状の収入増のために行うのであればよろしいのですが、目先の税金を下げる事はお勧め出来ません。
本当の節税とはお金を残す事を言うからです。