「法人税」の記事一覧

法人に損益通算の考えがない理由

法人税

法人については個人の不動産所得、事業所得と違って損益通算という考え方はありません。法人と個人の利益に対する考え方の違いから分かりやすく解説します。 個人の所得に対する考え方 以前の記事で、会社員で事業所得に対する考え方を・・・

レシートと領収書の保存

法人税

小売店や飲食店などで支払いをした場合には、レシートや領収書が発行されます。会社の経理でも書類の保存が義務付けられています。どちらがより有効なのか分かりやすく解説します。 レシートの役割 レシートの記載事項を列挙すると次の・・・

社会保険料の計上時期

法人税

通常社会保険料は該当月の翌月末までに支払う事となりますが、法人についてはいつ計上すべきか分かりやすく解説します。 社会保険料の負担の判定時期 健康保険や厚生年金などの社会保険だけでなく国民健康保険、国民年金の加入義務につ・・・

資本金による中小企業の判定

法人税

中小企業の判定の多くは期末資本金額によって行う事が多いですが、当然ながら問題もあります。資本金額による中小企業の判定について解説します。 中小企業と資本金 法人税での中小企業の分類は期末資本金額で判定する事が多いです。 ・・・

資本金の設定

法人税

法人は1円から設立出来ますが、金融機関との関連も含めて解説します。 最低資本金額とは 平成18年5月1日現会社法が施行される前には、有限会社、株式会社共に最低限の資本金を用意する必要がありました。 有限会社では300万円・・・

法人税の計上時期

法人税

法人税の計上時期は税理士により様々ですが、金融機関に提出する決算書では統一されております。税理士の立場からなぜ税理士によって計上時期が異なるのかまた、金融機関の視線でも分かりやすく解説します。 法人税の計上時期の問題 法・・・

小規模企業共済と節税

法人税

個人事業主及び中小企業の役員は条件を満たすと小規模企業共済に加入する事が出来ます。この小規模企業共済の概要と節税について分かりやすく説明します。 小規模企業共済の概要 小規模企業共済制度は条件を満たした個人事業主及びその・・・

倒産防止共済掛金と節税

法人税

はじめに 節税商品として金融機関、各種団体、税理士などから加入を勧められる倒産防止共済ですが、果たして本当に効果があるのでしょうか? 複数の税理士事務所で勤務経験のある私は様々な考えの税理士から学びました。倒産防止共済に・・・

一括償却資産の活用を

法人税

一括償却資産とは何か 一括償却資産とは、会社の経理方式により税込、税抜の差がありますが、10万円以上20万円未満の固定資産の管理方法の名称です。 一括償却資産の経理処理 一括償却資産としていったん購入時に資産として計上し・・・

税抜経理のメリット

法人税

税抜経理のメリット 消費税の課税事業者の場合は会社の選択により会計の処理を消費税を含めて計算する税込経理方式と消費税を含めない税抜経理方式を採用する事が出来ます。 一般に消費税を含めない税抜経理方式の方が有利になる事が多・・・

税込経理のメリット

会計 法人税 所得税

税込経理と税抜経理を選べる条件 会計処理については、消費税を含めた金額で経理を行うかそれとも消費税は預り金なので損益に影響させない税抜経理を採用するかは会社の自由です。どんな会社でもいつでも好きな時に変える事は出来ません・・・

個人事業と法人の比較

法人税

表の見方 個人法人比較 PDFファイルを添付しましたが、各項目について個人事業と法人のどちらが有利であるか水色でセルを塗っております。有利不利の判定は一般にお金の負担が減る方を有利としております。ただし、社会的信用など事・・・

接待交際費の留意点

法人税 所得税 消費税

接待交際費の種類 今日の記事は単独の税金についてではなく、横断的に項目を絞って書いてみたいと思います。 今回は接待交際費についてです。 接待交際費は社内外の人や会社に便益を与える行為です。 よくあるのが、会食、お中元、お・・・

決算月、締め日の設定

法人税

決算月は自由に決められる 会社を設立する場合に決算月を何月にするかはかなり重要な事であると考えます。個人事業は12月、銀行や学校法人などは他の法律で決算月が3月と明確に規定があります。それ以外の会社については、原則として・・・

法人税の留意点

法人税

特に留意すべきは3つの項目 法人税は基本的に会社の経理が正しく機能し処理されている事を前提で考えられておりますが、日本の法人の9割以上を占める中小企業の経理、税務については特に3つの項目について留意すべきであると考えます・・・

会社の存在意義

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会社は利益を得る事を目的とする ちょっと前のニュースであるスポーツ関連の会社が、経費の私的利用を問題視して裁判所に訴える事が起こりました。 インターネットの意見では、とても影響力のある方が実質的に支配しているので特に問題・・・

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