個人事業者は国民年金の上乗せとして国民年金基金に加入する事が出来ます。国民年金基金の説明とともに節税の効果などについて分かりやすく解説します。

国民年金基金の概要

国民年金基金は主に個人事業者やその配偶者などが国民年金の上乗せとして加入出来る制度です。会社員などは自己負担と同額を会社が負担してくれるため将来受け取る公的年金は上乗せがされます。一般に二階建てと言われる制度です。社会保険に加入出来ない個人事業主の将来の不安をやわらげる制度として設けられております。

国民年金基金の加入資格

国民年金の第一号に該当する人が対象となります。第一号に該当する人は個人事業主やその配偶者など社会保険に加入出来ない方が対象です。そのため、社会保険の扶養に入っている方は加入出来ません

国民年金基金を支払った場合の取り扱い

国民年金基金は支払った全額が所得税の所得控除の対象になります。上限が月額68,000円ですので年額に換算するとかなり大きな節税効果になります。もちろん住民税でも全額が所得控除になるため節税効果が大きいです。

国民年金基金を受け取った場合の取り扱い

国民年金基金は将来年金の受給資格が得られると公的年金として受け取る事が出来ます。公的年金として受け取ると税金の計算上公的年金等控除を受けられますので有利となります。

国民年金基金の問題点

国民年金基金は国民年金に近い形で現在の引退世代の年金支給に充てられています。つまり、保険料を負担する人と保険金を貰える人が異なっているのが現状です。また、国民年金基金は一旦加入すると社会保険に加入しない限りずっと保険料を支払う義務が生じます。社会保険料については制度の限界も感じております。そのため目先の節税だけでなく将来受け取る年金をよく検討の上加入すべき事かと考えます。

まとめ

国民年金基金は国民年金の上乗せとして個人事業者やその配偶者が加入出来る制度です。保険料を支払い時は上限月額68,000円全額が社会保険料控除として所得控除を所得税と住民税でそれぞれ受ける事が出来ます。節税効果が高い保険制度ですが、この保険料も現在の受給者に優先的に使われているのが現状です。また、保険金を受け取ると公的年金控除が受けられるため受け取る場合にも税金の優遇があります。