会計処理でかなりの割合で目にします給料の源泉所得税の会計処理について仕訳を記載しながら分かりやすく解説します。

前提条件

  1. 給料の締め日は末日とします
  2. 給料の支払い日は翌月15日とします
  3. 給料の総額は20万円とします
  4. 会社が預かる源泉所得税は1万円とします

発生主義の場合

  1. 月末の仕訳:給料200,000円/預り金10,000円
    /未払費用190,000円
  2. 翌月15日の仕訳:未払費用190,000円/現預金190,000円

私が日商簿記3級を勉強していた頃はこのような仕訳が多かったです。
損益には特段影響がありませんので問題が無いとも言えますが、期間のづれが生じる貸借対照表には影響します。

発生主義の場合は、給料を支払う前に既に預り金を計上している事がポイントです。

現金主義の場合

  1. 月末の仕訳:給料200,000円/未払費用200,000円
  2. 翌月15日の仕訳:未払費用200,000円/現預金190,000円

/預り金10,000円

現金主義の場合は、給料を支払った時に預り金に計上する事がポイントです。
月末の給料を計上した時点では預り金を計上しません。

あるべき処理と理由

所得税法では、会社が給料を支払った際には源泉所得税を預り、預かった源泉所得税を翌月か半年に一度支払うように規定されております。
源泉所得税を預かるタイミングとしては発生主義と現金主義では現金主義が正しい事になります。
会社が給料を支払って初めて源泉所得税を預かる義務(源泉徴収義務)が発生するからです。
月末時点ではまだ、給料の金額が固まっただけに過ぎませんので、預り金を計上する事はありません。

私が過去に務めておりました会計事務所で発生主義でやってしまい、年末調整もずれてしまっていたお客様がいらっしゃいました。
年末調整も現金主義であれば少しはゆとりを持って行えますが、発生主義の場合はとても大変です。

源泉所得税を毎月納める会社は毎月、半年に一度納める会社は半年毎に預かった源泉所得税が納付されているか確認します。

決算であれば残っている残高を推定して決算書に計上します。
この確認作業は税理士が行うべき事だと考えます。
内部の経理責任者ではなかなか気付かれない方が多いからです。

まとめ

給料の源泉所得税は実際に支払った際に預り金に計上します。
預かった源泉所得税がきちんと支払われているか確認する事も大切な事です。
社内ではなかなか難しいので税理士に依頼される事をお勧めします。