対応出来る法人

  1. 株式会社
  2. 有限会社
  3. 合同会社
  4. 一般社団法人
  5. NPO法人
  6. 医療法人

役員報酬のアドバイス

個人と法人の決定的な違いは何かと申しますと、事業主個人に役員報酬として給料を払う事が出来る事だと考えます。

ただし、会社の税負担を減らしたいために売り上げ規模に比べ多くの役員報酬をお支払いのお客様もいらっしゃいますので、法人に残す利益、役員報酬の適正額などの情報を提供して行きます。

基本は毎月の経理処理を行う

経理処理につきましては、極力現金取引を止めて普通預金を中心にお金の管理をして頂きます。

お金の管理と売り上げの管理、請求、回収が軌道に乗れば経理の大部分は出来ている事になります。

これらの項目は出来るだけ自社内で行って頂けると会社の経営情報に役立ちます。

当然ですが、私もフォロー致します。

事前の税額予測

決算、申告の期限ぎりぎりになって税額をご連絡する事は資金繰りの面からも良い事ではありません。

決算月の1月前には税額の目安をご連絡出来るよう努めます。