通称iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金制度は段階的に掛金の上限が引き上げられていて老後の資金確保についてはかなり優遇されている制度です。個人型確定拠出年金制度の概要と税務上の取り扱いを生命保険と比較して分かりやすく解説します。
個人型確定拠出年金制度の概要
個人型確定拠出年金制度はとは漢字に示す通り、決まった金額を保険料として支払う制度です。受け取り金額は運用成績によって変動します。かつての主流だった確定給付年金制度では年金基金が赤字でも支払わなければならず企業負担も多かったため保険料を決まった金額支払う制度に代わって来ました。
個人型確定拠出年金を支払った場合の取り扱い
個人型確定拠出年金の場合
個人型確定拠出年金制度は月額の上限が個人事業主、公務員、会社員、専業主婦の区分により掛けられる上限が異なりますが、最高で月額68,000円となり全額が所得税及び住民税の所得控除の対象となります。この制度の特徴は現役世代が加入し、現役生代の老後資金に基金が利用される事が明確化している点にあります。
また、通常保険契約は口座引き落としなどが出来なければ支払わなければなりませんが、個人型確定拠出年金制度では口座に残高がある時のみ引き落としされます。一年の中ではお金の余裕に波があると思いますが、資金が厳しい時は無理しなくて良いよと言う制度です。
また、個人型確定拠出年金制度は他の小規模企業共済や国民年金基金と併用する事が出来ます。小規模企業共済とは全くの別物ですが、国民年金基金とは合わせて68,000円の上限があります。
生命保険料（個人年金）の場合
生命保険料（個人年金）は加入対象者が多いのですが、所得控除の金額がとても少ない点が特に異なります。
個人型確定拠出年金を受け取った場合の取り扱い
個人型確定拠出年金の場合
一括で受け取る事も出来ますが、分割で受け取る場合は公的年金等控除が使えますので、税制上有利になる傾向です。
生命保険料（個人年金）の場合
公的年金等控除は使えず実際に金融機関に支払った保険料を基に経費相当額を計算しますので税制上やや不利かなと考えます。
個人型確定拠出年金制度が優遇される理由
老後資金については国や地方自治体が深く関わるよりも、自分の老後資金は自分で考えてよと言う風潮に変わって来た事が一因のように感じます。この傾向はこれからも続くものとして考えております。
まとめ
老後資金を確保するためには保険には入らず税引き後の手取りで蓄える方法、生命保険に加入して保険料の一部を所得控除として蓄える方法、小規模企業共済や国民年金基金、個人型確定拠出年金制度のように支払った保険料の全額を所得控除受けながら蓄える方法があります。お金に余裕があれば保険料支払い時に大幅な節税効果が期待出来ます。
ただし、お子様の教育資金などを優先させる方が多く上限いっぱいまでこの制度を活用されている方は少数です。
