8月1日日本経済新聞の朝刊記事より、全国の1741地方自治体のうち9割近くの自治体が中学生までの医療費を補助しているそうです。医療費控除にも影響する医療費補助制度について分かりやすく解説します。

多くの地方自治体の医療費補助制度

東京23区以外の多くの地方自治体での子供医療費補助制度は手続きが面倒です。医療費の領収書を持って市町村役場に持って行き、自己負担額を除いた金額を市町村が負担する後払いの制度が大多数です。地方自治体によっては受付期間が決まっているところもあります。

東京23区の医療費補助制度

東京23区の場合はとても優遇されており、何と子供医療費補助用のカードが発行されます。従ってカードがあれば窓口での負担はありません。他の地方自治体と違い自己負担もありません。もし、住む地方自治体を選べるなら子供医療費補助制度に関しては東京23区が良いと言えます。

所得税の医療費控除との関係

所得税の医療費控除については、実際の負担額が多い場合に生活が大変だから税金を少し少なくしてあげるよと言う制度です。支払った医療費の内一部の税金が少なくなる事に過ぎないのです。中には医療費が200万円掛かったから200万円税金が少なくなると勘違いされている方もいらっしゃいますが、実情はそれ程節税効果はありません。

また、所得税の医療費控除は実際の負担額しか控除の対象になりません。例えば1000円の医療費を支払い市町村から800円子供医療費補助を受けた場合は200円しか医療費控除の対象になりません。医療費控除を先に受けてその後に子供医療費補助制度を使う場合には確定申告のやり直しが必要になります。

中学生以上は通院自体少ない

日本経済新聞の記事では乱発し過ぎだとのコメントがありますが、果たしてそうでしょうか?現在の子供たちは団塊の世代の半分の一学年100万人程度しかいません。また、中学生以上になると一部の子供たちを除き病院に掛かる日数も金額も高齢者に比べれば少ないでしょう。それに、将来の日本を背負う子供たちが健康でなければ日本の将来は暗いと思います。私見ですが、高齢者に多額の社会保障をするのであれば、子供たちに予算配分を重くする方が得策かと考えます。

まとめ

子供医療費補助制度は多くの地方自治体で導入されている制度です。所得税の医療費補助制度は子供医療費補助を受けた後の金額が対象になります。中学生以上の子供たちは医療を受ける日数も少ない、将来の日本を背負うため高齢者よりも社会福祉を充実させる事は良い事だと考えます。