平成２９年度税理士試験が終了しましたが、過去を振り返る意味でも総括を書いてみます。
申込者数の減少
平成２９年度の税理士試験が８月１０日で終了しました。
税理士試験は形上は各科目の６０点以上を取れば合格出来るのですが、実際には３０点台で合格したり９０点台でも不合格となる相対試験であると言われております。
https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/67/moshikomi.htm
参照：国税庁ウェブサイト 平成２９年度税理士試験申込者数
税理士試験は科目別に受験出来る珍しい試験制度です。
受験者数の比較では平成２８年度44,044人、平成２９年度41,242人で約6.4パーセントの減少となっております。
税理士試験では受験生が複数の科目を受験する事も多いため延べ科目数で比較してみます。
平成２８年度68,310人、平成２９年度63,440人で約7.1パーセントの減少になっております。
税理士試験の各科目の合格率は概ね「受験者」の１０パーセントと言われておりますので、今年度も最終合格者は減少するものと考えられます。
受験者の減少理由
受験者数はここ１０年近く右肩下がりの状況です。
減少の大きな理由は、受験期間が長いのと景気の回復だと考えられます。
新卒の大学生を中心に税理士試験に挑戦する方が多いのですが、無理して資格を取得しなくとも、大企業に就職出来るのであればその道を選ぶのも当然の事だと思います。
わざわざ資格を取得しなくとも良い世の中になっている事はある意味で良い事だと思います。
ただし、もうひとつの理由である資格取得までに時間が掛かりすぎるのは問題だと思います。
資格に大学卒以上の５年程度要する事になる場合は敬遠されて当然だと思います。
税理士会はＰＲしているが
税理士会でも危機感を持って税理士制度、税理士試験をＰＲしておりますが、私見では少し方向性が違う気がします。
一時期問題になった税理士の上位資格である公認会計士に税法の能力を担保するように議論されておりました。
公認会計士は試験はとても難しいです。難関国家資格を取得しなければなれません。
詳細は割愛しますが、税理士制度には問題があって税理士試験に受からずとも、税理士になれる制度があります。
弁護士や公認会計士はとても難しい試験です。
それ以外のルートで税理士になれるのであれば、わざわざ税理士試験に固執する理由はないと考えます。
そのため、若い方に税理士試験を受けてもらうには試験を受けなくて税理士になれる制度の見直しが必要ではないかと思います。
まとめ
税理士試験の受験者が右肩下がりで減少中です。
税理士になるための本道である税理士試験の受験者を増やすためには、受験の必要のない税理士の人数制限などを見直す必要があるのではないかと考えます。
