白色申告と青色申告はどちらが税務調査を受けやすい？特徴と調査リスクをわかりやすく解説

事業者が行う確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、どちらを選ぶかは納税者の判断です。

本記事では、両者の特徴や違いに加え、申告方法によって税務調査のリスクが変わるのかを解説します。

「白色申告」と「青色申告」の主な違い

白色申告と青色申告は、会計処理方法や税務上の取り扱いに明確な違いがあります。

白色申告の特徴

白色申告では簡易簿記での記帳が認められ、簿記知識がない方でも取り組みやすいというメリットがあります。

一方で、税務上の優遇措置がないため、事業を始めたばかりの方や、収入が多くなく事務負担を抑えたい方が選ぶケースが多い制度です。

青色申告の特徴

青色申告は税務署への事前申請と承認が必要で、正規簿記による帳簿作成 が原則です。そのため、一定の簿記知識が求められます。

青色申告には以下のような税制上の特典があります。

とくに青色申告特別控除（最大65万円控除）は節税効果が高く、白色申告と比較した際の大きなメリットです。

また赤字が発生した場合は最大3年間繰り越せるなど、税務面のメリットは多くあります。

なお、青色申告は「期限内申告」と「帳簿の適正性」が求められ、これらが守られないと特典が適用されない場合があります。

税務調査が行われる主なケース

税務調査は、適正な申告を確保するために行われ、申告内容に誤りがある可能性がある場合に実施されます。

売上の計上漏れ・必要経費に含められない支出の計上などがあれば、白色申告・青色申告を問わず指摘の対象となります。

また、特例制度の適用要件を確認するために調査が行われることもありますし、事業規模が大きい場合は不正がなくても定期的に調査が入ることがあります。

白色申告と青色申告、どちらが税務調査を受けやすい？

白色申告の方が調査対象になりやすい

白色申告は簡易簿記のため、ミスが発生しやすく税務署側も注意して確認するという理由から、青色申告より調査されやすい傾向にあります。

一方の青色申告は正規簿記で記帳するため、計算ミスや申告漏れが起きにくく、不正の可能性も相対的に低いと見なされます。

ただし、青色申告者であっても規模が大きい場合や不自然な数値がある場合は調査対象となるため、注意が必要です。

税務調査の確率は「税理士関与の有無」で大きく変わる

税務調査が行われる優先順位は、不正の可能性が高い申告書 からです。

税理士が関与している申告は、

という理由から、調査の優先順位が下がる傾向にあります。

実際、所得税申告における税理士関与率は20％程度であるため、税理士に依頼するだけでも税務調査のリスクを下げられることが期待できます。

もちろん「税理士がいれば絶対調査が来ない」というわけではありませんが、調査リスクを下げる効果は十分にあります。

まとめ

白色申告は青色申告よりも申告ミスが起こりやすいため、確率的には税務調査を受けやすい傾向があります。

しかし、正しく申告していれば、白色・青色どちらでも税務調査の可能性は大きく変わりません。

また、税理士が関与することで調査リスクが下がることが期待できるため、調査をできるだけ避けたい方は税理士への依頼も検討すると良いでしょう。

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