会社員でも税務調査はある？対象となりやすいケースと調査の流れを解説

会社員は税務調査とは無縁と思われがちですが、実は会社員でも税務調査を受けるケースがあります。

この記事では、会社員が税務調査の対象となりやすい状況 と 税務調査の一般的な流れ を分かりやすく解説します。

税務署が税務調査を行う理由

税務署が税務調査を実施する目的は、本来納めるべき税金が正しく支払われているか確認するためです。

所得税や法人税は「利益」に対して課される税金であり、事業者は確定申告で利益計算を行います。

しかし一部の事業者には、売上除外や経費水増しなどの不正を行う人もいるため、税務署は税務調査により脱税行為を摘発します。

一方、会社員の場合は多くが年末調整で所得税の精算が完結するため、確定申告自体が不要となることも多いです。

計算自体もシンプルなため、事業者に比べれば税務調査の対象となる可能性は高くありません。

会社員が税務調査を受けやすいケース

会社員が税務調査の対象となるのは、

といったケースが該当します。

副業収入の申告漏れ

会社からの給与以外に所得がある場合、確定申告を行う必要があります。

副業収入の申告漏れがあると、税務調査で指摘され、本税に加えて加算税・延滞税も発生します。

複数の会社から給与を得ている場合は年末調整ができず、基礎控除の二重適用などの誤りが起きてしまうため、必ず確定申告が必要です。

また、不動産収入、ライター収入、ブログ収入なども確定申告が必要です。

なお、年末調整済みの給与以外の所得が20万円以下であれば申告不要ですが、医療費控除や寄附金控除を適用する場合は20万円以下でも申告しなければなりません。

株式・FX・暗号資産の利益を申告していない

FXや暗号資産取引の場合は源泉徴収がなく、利益が出れば確定申告が必須です。

特に暗号資産取引は申告漏れが多いため、税務署が重点的にチェックしています。

会社員でも、無申告であれば税務調査となる可能性は十分あります。

相続した不動産の売却による申告漏れ

不動産を売却すると「譲渡所得税」の対象になります。

自分で購入した不動産なら取得費が明確ですが、相続不動産の場合は先代の取得費が分からず、結果として譲渡所得が発生し申告漏れになりがちです。

特に、

などは申告漏れが起きやすいため注意が必要です。

会社員に対する税務調査の一般的な流れ

税務調査は通常、事前に税務署から実施の連絡があります。

調査は自宅（または勤務先の許可があれば会社）で行われ、1日がかりとなることも珍しくありません。

調査官からの質問は任意ですが、回答しないと調査が長引く可能性があります。

調査終了時には結果説明が行われ、申告誤りがあれば修正申告書または期限後申告書の提出が必要です。

なお、税務調査は任意調査ですが、正当な理由なく拒否することはできません。

連絡を無視すると、無予告調査が行われる可能性もあるため注意してください。

税務調査で誤りが見つかると発生するペナルティ

税務調査で申告漏れ等が確認されると、

加算税

延滞税

納税の遅れた日数分だけ加算されていきます。

支払が遅れるほど負担が大きくなるため、早めの納付が重要です。

まとめ

収入が会社からの給与のみで、年末調整だけで完結している場合は税務調査のリスクは低いです。

しかし、

などの場合は、確定申告が必要であり、申告漏れがあれば税務調査の対象となる可能性があります。

不要なリスクを避けるためにも、所得が発生した際は忘れずに申告手続きを行ってください。

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