税務調査とマルサ（査察調査）の違いとは？強制調査の対象と回避するためのポイント

国税当局が納税者を調査する際には、「税務調査」または「査察調査」のいずれかの手段が用いられます。

査察調査は「マルサ（国税局査察部）」による調査として知られていますが、調査の目的や権限、手法は税務調査とは大きく異なります。

本記事では、税務調査と査察調査の違いやそれぞれの特徴、そしてマルサによる強制調査を受けないためのポイントについて解説します。

査察調査の対象となる納税者とは

日本は、納税者自らが税額を計算し、申告・納付を行う「申告納税制度」を採用しています。

税務調査は、この申告納税制度を適正に運用するための確認手段として実施されるものです。

しかし、任意調査である税務調査だけでは、悪質かつ巧妙な脱税行為の実態解明が困難なケースもあります。

そこで、犯罪捜査に準じた強制的権限を用いて行われるのが「査察調査」です。

査察制度の目的も、税務調査と同様に申告納税制度を支え、納税秩序を維持する点にありますが、対象となるのは制度の根幹を揺るがす悪質な脱税犯に限られます。

税法では、不正な手段によって故意に税を免れた者に対し、追徴課税だけでなく刑罰を科すことが定められており、査察調査の結果次第では、検察官に告発され刑事責任を問われることもあります。

税務調査と査察調査の違い

両者の違いは、調査対象者だけでなく、調査担当者に認められている権限にもあります。

(1)税務調査は「任意調査」
(2)査察調査は「強制調査」

一つずつ詳しく解説します。

税務調査は「任意調査」

税務調査は、納税者の同意のもとで行われる「任意調査」です。

原則として事前に調査実施の連絡があり、日程調整や調査対象となる税目・期間の説明が行われます。

任意調査であっても、正当な理由なく調査を拒否することはできないため、連絡を受けた際は帳簿書類などを準備して対応する必要があります。

調査担当者は、通常は納税地を管轄する税務署の職員ですが、売上規模が大きい法人や個人事業主については、国税局職員が担当することもあります。

ただし、税務署職員か国税局職員かによって、調査内容が変わることはありません。

なお、無申告事案など、事前連絡を行うことが適当でないと判断された場合には、無予告で税務調査が行われることもあります。

査察調査は「強制調査」

査察調査は、納税者の同意を必要としない「強制調査」です。

警察が捜索差押令状を取得して捜査を行うのと同様に、査察調査も裁判所の許可（令状）を得て実施されます。

強制調査では、自宅や事務所の捜索に加え、証拠となる帳簿書類や財産の差し押さえが行われ、対象者はこれを拒否することができません。

査察調査では、特に

が重点的に調査対象とされています。また、社会的影響の大きい事案についても積極的に告発が行われています。

査察調査で脱税が認定された場合、刑事罰に処される可能性が非常に高いのが特徴です。

令和3年度には75件が検察庁に告発され、同年度に行われた117件の一審判決はすべて有罪判決となっています。

査察調査を受けないための対策

査察調査は、悪質な脱税行為を行っている納税者を対象としており、単なる申告ミスや過失による申告漏れで、一般の方が査察調査を受けることはほとんどありません。

重要なのは、節税と脱税の違いを正しく理解することです。

法律の範囲内で税負担を軽減する行為は節税ですが、売上除外や経費の水増しなど、違法な手段を用いれば脱税に該当します。

また、査察調査は無申告者を対象として実施されるケースも多いため、期限内申告を徹底することが重要です。

年間の査察調査件数は非常に少なく、近年で最も多かった平成29年度でも着手件数は174件にとどまっています。

そのため国税当局は、限られた調査件数で最大の効果を上げるべく、高額な脱税が見込まれる納税者を優先的に調査しています。

万が一、査察調査を受けた場合の対応

査察調査が開始された場合、調査を拒否することはできません。調査担当者の指示に従い、冷静に対応する必要があります。

査察調査を受けたすべての納税者が告発されるわけではないため、意図的な脱税ではない場合には、申告漏れや無申告に至った経緯を丁寧に説明することが重要です。

また、状況に応じて、税理士や弁護士を通じて対応することも有効な選択肢となります。

告発された場合、最悪の場合は実刑判決を受ける可能性もあるため、早期かつ慎重な対応が求められます。

まとめ

一般の納税者がマルサによる強制調査を受ける可能性は低く、過度に恐れる必要はありません。

ただし、税務調査であっても調査自体を拒否することはできず、申告誤りがあれば、加算税や延滞税といったペナルティが課されます。

法律に則った節税は認められていますが、法律を逸脱した行為は脱税です。

税金対策は、必ず法令の範囲内で行い、適正な申告を心がけることが最も確実なリスク回避策といえるでしょう。

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