相続税の税務調査を受けやすい人とは？調査の実態と効果的な対策

相続税は、所得税や法人税のように毎年申告する税金ではありません。

そのため、税務調査の対策を事前に行っている人は多くありません。

しかし、相続税の税務調査は実施率が高く、対象となると追徴課税を課されるケースも少なくありません。

本記事では、相続税の税務調査の仕組みや調査を受けやすい人の特徴、そして調査を避けるための具体的な対策を解説します。

相続税の税務調査は
どんな人が受ける？
まずは仕組みを理解しましょう

相続税の税務調査には、大きく分けて「実地調査」と「実地調査以外の調査」があります。

実地調査（訪問による本格的な調査）

一般的に「税務調査」と聞いてイメージされるのは、この実地調査です。
調査官が自宅などを訪れ、被相続人（亡くなった方）の生活状況や、預金通帳・財産の現物などを確認します。

また、金融機関を通じて取引履歴を調べ、申告漏れの財産や除外された銀行口座がないかを確認します。

もし申告漏れが発見された場合は、追加の税金が課され、悪質と判断されると重加算税が課されることもあります。

実地調査以外の調査
（呼び出しによる確認）

もう一つは、税務署から呼び出され、申告内容の一部誤りを指摘される「実地調査以外の調査」です。

この場合、自宅訪問は行われませんが、計算ミスや記載漏れが見つかれば追徴課税の対象になります。

相続税の税務調査は
どのくらいの確率で行われる？

相続税の申告書は、毎年10万〜12万件ほど提出されています。

そのうち、実地調査および実地調査以外の調査は合わせて約2万件実施されており、申告者の約15〜20％が調査対象となります。

これは、所得税や法人税の調査割合（数％）に比べて非常に高く、相続税が「調査を受けやすい税目」であることを示しています。

さらに、実地調査を受けた人の約85％以上が申告誤りを指摘されているというデータもあります。

税務署が注目するポイント：
調査対象になりやすい
5つの特徴

1. 相続財産が多い人

税務署は富裕層を重点的に調査しています。

そのため、1億円以上の相続財産を持つ人、または地域的に相続財産が多い人は調査対象になりやすくなります。

2. 申告書にミスや不備がある人

税務調査の目的は「正しい税額の確保」です。

申告内容に計算ミスや記載漏れがあると、調査の対象になる可能性があります。

単純な誤りであれば簡易調査で済むこともありますが、内容に不備が多い場合は実地調査へと発展するケースもあります。

3. 預金・現金の割合が高い人

不動産や上場株式は記録が残るため調査しやすい一方、現金や預金は除外しやすい財産として注目されます。

預金の出し入れが多い人や、現金の割合が高い相続では、脱税の疑いが持たれやすく、調査のリスクが高まります。

4. 海外資産を保有している人

海外資産も税務署の重点調査項目です。

海外の金融機関を利用している場合、日本国内からの把握が難しいため調査対象になりやすい傾向があります。

ただし、現在は各国間での情報交換が進み、海外資産も容易に把握されるようになっています。

5. 税理士が関与していない申告書を
提出した人

税務署は限られた人員で効率的に調査を行うため、税理士が関与していない申告書を優先的に確認する傾向があります。

税理士が作成した申告書は誤りが少ないため、調査対象になる可能性は比較的低くなります。

相続税の税務調査を回避するための3つの対策

1. 正確な申告を行う

税務調査を避ける基本は、根拠に基づいた正確な申告を行うことです。

申告書の内容が適正で、必要書類も整っていれば、調査が入っても追加の課税は発生しません。

2. 財産の全容を正しく把握する

相続税は、被相続人の財産を相続人が把握して計算するため、見落としや誤算が起こりやすい税目です。

預金、保険、不動産、株式など、すべての財産を正確に確認することが重要です。

3. 専門家（税理士）に依頼する

相続税の申告は専門性が高く、個人で正確に処理するのは難しい部分があります。

税理士に依頼することで、正しい評価・申告はもちろん、税務調査のリスクを下げることもできます。

まとめ：正確な申告が最大の防御策

相続税は、他の税金に比べて税務調査の割合が高い税目です。

しかし、正確な申告を行い、必要な資料をしっかり準備しておけば、調査を受ける可能性を大きく減らすことができます。

相続税の申告は一生に一度あるかないかの重要な手続きです。

不安や疑問がある場合は、経験豊富な税理士に相談し、安心して申告を進めましょう。

当税理士事務所では、錦糸町の会社設立・創業支援を行っております。
相続税の申告や税務調査対策についてもお気軽にご相談ください。