株式会社を設立することで得られるメリットは、税金面だけでなく事業面にも存在します。
一方で、事業内容や規模によっては個人事業主のまま活動した方が有利なケースも少なくありません。
ここでは、株式会社設立のメリット・デメリットを整理し、法人化を検討する際の判断材料をご紹介します。
法人化することで得られる
3つの大きな利点
事業を始める際の選択肢は、
- 個人事業主として活動する方法
- 法人（株式会社など）を立ち上げる方法
の2種類があります。
法人化には、特に次の3つの利点があり、規模が大きくなるほどその効果は強まります。
節税の幅が広がる
- 個人事業主は所得税、法人は法人税が
課税対象。 - 所得税は5〜45％と累進課税が厳しく、利益が増えるほど負担が重くなる。
- 一方、法人税は中小企業なら
15％と23.2％の2段階のみで、
最高税率も所得税の半分程度。
利益が1,000万円を超える規模になると、法人の方が有利になるケースが多いです。
加えて、法人は節税の選択肢も広がります。
- 生命保険料：条件を満たせば
全額を経費算入可能 - 役員報酬：損金算入できるため、
利益の調整がしやすい
信頼性が高まり、取引や融資に有利
- 個人事業主は開業しやすい反面、事業継続性に不安があるため金融機関の審査が厳しい。
- 株式会社は登記によって存在が公的に確認でき、社会的な信用を得やすい。
そのため、取引先の拡大や銀行融資を受けたい場合には、法人化による信用力の向上が大きな武器になります。
資金調達の手段が多様になる
- 個人事業主：銀行融資が中心
- 株式会社：融資だけでなく、投資家からの出資や株式発行といった資金調達手段も利用可能
投資家からの出資は返済義務がなく、成長戦略や設備投資に柔軟に活用できる点もメリットです。
また、株式の過半数を創業者が保有していれば、経営権を失う心配もありません。
株式会社設立のデメリットと注意点
もちろん、株式会社を作れば良いことばかりではありません。
設立や維持にはコストと手間がかかります。
設立費用や手続きの負担
- 個人事業主 → 開業届を出すだけで
スタート可能 - 株式会社 → 定款作成、実印作成、
登録免許税の支払いなど登記が必要
自分で行うことも可能ですが、多くの経営者は司法書士などに依頼し、時間と労力の負担を避けています。
維持費が高くなる
- 個人事業主：赤字なら税負担はほぼゼロ
- 法人：赤字でも**法人住民税（均等割）**を支払わなければならない
例：東京都の場合
- 個人住民税の均等割 → 年5,000円前後
- 法人の均等割 → 最低7万円
さらに、法人は給与を支払う場合に社会保険料の会社負担分が発生するため、維持費は個人よりも大きくなります。
法人化を検討する際の判断ポイント
株式会社を設立するかどうかは、利益規模と信用力の必要性を軸に考えるのがおすすめです。
- 利益が800万円程度までなら、個人事業主の方が税負担が少ないケースが多い
- 利益が増えるほど法人化の節税効果が大きい
- 信用力や資金調達の幅を求めるなら法人化が有利
ただし、特定の顧客としか取引しない事業や、融資を必要としない事業では、法人化の必要性は低い場合もあります。
まとめ
- 株式会社には「節税効果」「信用力アップ」「資金調達の多様化」といった利点がある
- 一方で「設立コスト」「維持費」「事務作業の増加」というデメリットもある
- 個人事業主として経営が軌道に乗ってから法人化するのも有効な選択肢
また、法人には株式会社以外に合同会社などの形態もあります。
法人化を検討する際は、税理士や司法書士など専門家の意見を取り入れながら、中長期的な視点で判断することをおすすめします。
当税理士事務所では、錦糸町の会社設立・創業支援を行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
株式会社設立ガイド｜手続き・費用・専門家への依頼ポイント
相続税の税務調査を受けやすい人とは？調査の実態と効果的な対策
