会計ソフトを活用した会社設立｜メリットと失敗しないための注意点

会社を立ち上げる際には、登記手続きや役所への各種届出など、やらなければならない作業が数多くあります。

しかし最近では、会計ソフトの中に設立手続きをサポートする機能が搭載されているものも多く、これらを活用すれば創業者自身で一連の手続きを完結させることも可能です。

この記事では、会計ソフトを使って会社を設立する方法と、その際の注意点について解説します。

会社設立手続きはオンラインで完結できる

会社設立に必要な届出や申請は、提出先が税務署や年金事務所など複数の行政機関に分かれており、手間がかかります。

ですが「法人設立ワンストップサービス」を利用すれば、これらの手続きを一括でオンライン申請することが可能です。

法人設立ワンストップサービスで対応できる主な手続き

このサービスを利用するには、法人代表者のマイナンバーカードが必要です。

また、スマートフォンで申請する場合はマイナンバーカード対応機種が、パソコンを使う場合はICカードリーダライタが必要になります。

会計ソフトを活用するメリット

法人設立ワンストップサービスに加えて会計ソフトを使えば、手続きをさらにスムーズに進めることができます。

必要な手続きを把握しやすい

会計ソフトは会計処理や確定申告のサポートだけでなく、法人設立に必要な手続きをガイドする機能も備えています。
初めて会社を設立する場合、必要な手続きや書類をすべて把握するのは難しいものですが、会計ソフトなら提出漏れを防ぎ、必要書類を網羅的に作成できます。

さらに、入力した会社情報はそのまま事業開始後の会計処理にも活用でき、効率的です。

設立手続きを無料でサポートするソフトも多数

会計ソフトには「インストール型」と「クラウド型」があります。

インストール型はソフトを購入して使うため月額費用が不要ですが、クラウド型は月額料金が発生する代わりに複数の端末からアクセスでき、無料の設立サポートが付いているものもあります。

最近は、初期費用を抑えたい創業者の方にクラウド型が人気です。
また、士業に設立手続きを代行してもらうオプションを選べる会計ソフトもあります。

オンライン手続きで設立コストを削減

会計ソフトと法人設立ワンストップサービスを組み合わせれば、登記申請やその後の手続きをオンラインで進めることができ、コスト削減にもつながります。

たとえば、会社の定款を電子定款で作成すれば、紙の定款に必要な印紙税（4万円程度）が不要です。
また、オンライン登記申請では印鑑届書の提出も任意となり、書面申請より手続きが簡略化されます。

届出書類には提出期限があるものも多いため、オンラインで一括して手続きを進めることで、期限超過のリスクも抑えられます。

会計ソフト利用時の注意点

主要な会計ソフト（例：弥生会計、マネーフォワード、freee）には法人設立をサポートする機能がありますが、ソフトごとに料金体系や対応する金融機関、機能に違いがあります。
設立後の業務効率も考えて、慎重に選ぶことが大切です。

また、ソフトを使えば手続きは進められますが、定款などの重要書類の内容は自身でしっかり確認する必要があります。
定款の不備や資本金の設定ミスは、事業運営に支障をきたす可能性があります。

確定申告を税理士に依頼する場合でも、日々の仕訳作業は自社で行うのが一般的です。会計ソフト選びの際は、設立後の運用まで視野に入れて選択してください。

まとめ

会計ソフトを活用すれば、定款作成や登記申請などの書類作成もスムーズに進められますが、書類の内容は慎重に検討する必要があります。
特に定款の内容や資本金の金額設定は、後から変更するには手間と費用がかかります。

会社設立を検討する際は、必要に応じて専門家に相談し、しっかり準備を整えることをおすすめします。

当税理士事務所では、錦糸町の会社設立・創業支援を行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。