はじめに：税理士は“経営の伴走者”
経営を続けていくうえで、「税理士選び」は避けて通れない重要な判断です。
税金や会計の専門家というだけでなく、資金繰りや節税、時には事業承継やM&Aにまで関わる存在。
だからこそ、税理士は“業者”ではなく、“伴走者”であるべきです。
本記事では、経営者の立場から後悔しない税理士選びのポイントを具体的に解説します。
1. そもそも税理士に何を求めるのか？目的を明確にする
税理士と一口に言っても、その業務範囲や得意分野はさまざまです。
まずは「何をお願いしたいのか」「どこまで自社で対応するのか」を明確にしましょう。
記帳代行をしてほしい
節税提案が欲しい
資金繰り相談や金融機関対応の助言が欲しい
経営のアドバイスもしてほしい
スポットで申告だけお願いしたい
目的が明確でないと、ミスマッチや不満が生じやすくなります。
2. 業種に詳しい税理士かどうかをチェック
税務の基本は共通ですが、実際には業種ごとに独特の会計処理や注意点があります。
例えば：
IT業ならクラウド会計や無形資産の扱いに明るい税理士が有利
建設業なら工事進行基準や労務費の処理が鍵
同業他社の支援実績がある税理士であれば、業界特有の論点にも対応でき、節税や融資の面でも有利になります。
3. 顧問契約が必要か？スポット依頼との違い
税理士との関係性には大きく2つあります。
顧問契約（継続的な契約）
月次で会計処理や経営相談に対応
税務調査や急なトラブルにも迅速対応
銀行融資などの際に信頼ある第三者としての役割も
スポット契約（一時的な依頼）
決算や確定申告だけを年1回依頼
小規模事業や副業レベルのビジネスに多い
経営が本格化してきたら、顧問契約を検討すべきです。
トラブルが起きてからでは遅いため、信頼関係のあるパートナーを早めに築くことが重要です。
4. 「安い＝良い税理士」とは限らない理由
費用は当然気になりますが、「安さ」だけで選ぶと、思わぬリスクを抱えることもあります。
節税提案がなく、結果的に税金が高くなる
ミスがあっても責任を明確にしない
対応が遅く、意思決定が後手に回る
「費用は多少かかっても、経営の質が上がる」と考えれば、それは“投資”と割り切るべきです。
5. 経営者として見るべき「人間性」と「相性」
どれだけスキルや実績があっても、経営者としては「この人に相談できるか」「腹を割って話せるか」という感覚的な“相性”も非常に重要です。
見るべきポイントは：
話をしっかり聞いてくれるか
専門用語を噛み砕いて説明してくれるか
誠実で、言いにくいことも伝えてくれるか
世代間（ジェネレーションギャップ）の違いを避けるために年齢が比較的近い税理士を探すのも一つです
税理士業務は専門用語が出てきますが、分かりやすい言葉で経営者に伝わるかが重要です
税理士は「経営の数字を誰よりも知る存在」。信頼関係がなければ、真のパートナーにはなり得ません。
6. クラウド会計やITツールへの対応も重要
弥生会計などのクラウド会計を活用する経営者も増えています。
これらに対応していない税理士だと、データ連携や作業効率に支障が出ることも。
また、メール、ズームなどでオンライン会議への対応も、迅速な意思決定に欠かせない要素です。
7. 税理士変更は意外とハードルが低い
「今の税理士に不満があるけど、変えるのが面倒そう…」
そう思っている経営者は意外と多いですが、実際には以下のように比較的簡単です。
解約は書面1枚で完了することが多い
新しい税理士の方がスピードも提案力も上というケースも
「なんとなく続けている」よりも、「成長フェーズに合った専門家と組む」ことの方が、経営にとって大きなメリットになります。
まとめ：税理士は“経営チームの一員”という意識を持つ
税理士は単なるアウトソーシング先ではなく、経営判断の質を高める“チームメンバー”です。
選ぶ基準は「価格」ではなく、「信頼できるパートナーになれるかどうか」。
税務だけでなく、資金、人、未来の戦略まで一緒に考えてくれる存在こそが、あなたのビジネスを次のステージに押し上げてくれます。
