税理士費用は高い？経営者が知っておくべき料金の仕組みと適正価格
はじめに：税理士費用は“経費”か“投資”か？
「税理士の費用って高いよな…」「どこまで任せたらいいのか分からない」
これは、多くの中小企業経営者や個人事業主が一度は感じることではないでしょうか。
確かに税理士費用は毎月・毎年かかる固定費。
しかし、その対価として節税や経営判断に役立つアドバイスを得られるのであれば、それは“コスト”ではなく“投資”と考えるべきです。
本記事では、経営者の視点から「税理士費用」の内訳や相場、選び方のポイントまで詳しく解説します。
税理士に依頼できる業務とその費用の関係
税理士費用は依頼する業務の範囲によって大きく異なります。
主な業務は以下の通りです。
記帳代行：日々の仕訳入力を税理士が代行
月次・年次決算書作成：貸借対照表や損益計算書の作成
税務申告：法人税・所得税・消費税・地方税などの申告業務
税務相談・経営アドバイス：節税策の提案、資金繰りの相談など
税務調査の立ち会い
すべてをフルパッケージで依頼すれば費用は高額になりますが、「記帳は自社で対応し、申告だけお願いする」といったスタイルも可能です。
税理士費用の相場感（法人編／個人事業主編）
法人の場合
月額顧問料：10,000～50,000円
決算・申告料：100,000～300,000円程度（年1回）
例えば、月額2万円×12ヶ月＋決算料10万円＝年間34万円が一つの目安です。
従業員数が多く取引が複雑になり、領収書の数が多いほど費用は高くなります。
個人事業主の場合
月額顧問料：10,000～30,000円
申告料：50,000～150,000円程度
費用だけで決めると危険？税理士選びのチェックポイント
税理士選びで「とにかく安いところに」と考えるのは危険です。
価格の安さには必ず理由があります。
以下のポイントを踏まえて、自社に合う税理士を選びましょう。
業界理解があるか
建設業、ITなど、業種によって税務の特徴は異なります。
レスポンスの速さ
急な資金繰り相談などお金を伴う判断はスピード感が重要です。
節税・経営アドバイスがあるか
単なる申告業務だけでなく、経営判断に役立つ提案をしてくれるか。
顧問契約は必要？スポット依頼という選択肢も
近年は「年間契約」ではなく、「決算時だけお願いする」などのスポット契約も増えています。
スタートアップや副業レベルの個人事業主には、まずはスポット依頼で付き合いを始めるのも一つの方法です。
ただし、税務署からの指摘や調査対応など、いざという時の“守り”を考えると、顧問契約の安心感は大きいとも言えます。
スポット契約の場合は顧問契約の企業よりもレスポンスが遅くなる傾向があります。
経営者として押さえておくべき「費用対効果」
税理士費用を考える際に大切なのは、「この支出が将来どうリターンを生むか」という視点です。
無駄な税金を払わずに済む
融資や助成金の申請がスムーズに進む
キャッシュフロー管理が改善する
売上の分析やコストの見直し提案がある
専門業務を依頼する事によって経営者の本業の時間が確保できる
同業ではなくとも他社の経営判断を税理士から吸収できる
これらが実現すれば、年間数十万円の費用以上の“価値”が生まれるでしょう。
まとめ：安さだけではなく“相性”と“信頼”で選ぶ
税理士費用はたしかに経費としては大きく見えます。
しかし、長い目で見れば、経営を健全に続けていくうえで欠かせない存在でもあります。
大切なのは、単に“価格”で選ぶのではなく、
自社の業種・規模に合っているか
経営の悩みに寄り添ってくれるか
信頼して長く付き合えるか
こういった“人としての相性”を重視して、パートナーとして選ぶことが、成功への近道です。
