個人事業主が法人化するメリットと設立時の注意点

法人化は節税効果だけでなく、社会的信用や事業承継のしやすさといったメリットもあります。

一定以上の規模で事業を営む個人事業主は、法人として活動する選択肢も検討すべきでしょう。

本記事では、個人事業主が法人化（法人成り）する利点と、会社設立時に注意すべきポイントを解説します。

法人成りの主なメリット

事業を「個人」から「法人」へ移行することを法人成りといいます。

法人成りには、節税面・経営面・事業承継面での大きなメリットがあります。

法人税率は所得税率より低くなる
場合が多い

個人事業主は所得に応じて所得税が課され、法人は利益に対して法人税が課されます。

どちらも累進課税ですが、税率構造が異なります。

利益が少額なら個人事業の方が税率は低いですが、年間利益が1,000万円を超える場合は法人税の方が有利になる傾向があります。

法人格の方が社会的信用を得やすい

法人は、個人事業主に比べて取引先や金融機関からの信頼度が高く、以下のメリットがあります。

事業拡大を目指すなら、法人化によって信用力を高めることが有効です。

事業承継や相続対策がしやすい

個人事業主が亡くなった場合、後継者は遺産分割協議を経て事業資産を引き継ぐ必要があります。

一方、法人化していれば、株式を相続することで経営権を承継でき、生前から親子間で経営を引き継ぐことも可能です。

法人は経営者が変わっても存続するため、取引先や金融機関への影響も最小限に抑えられます。

法人化する際の注意点

法人化にはメリットだけでなく、コストや事務負担の増加といったデメリットもあります。

設立に費用がかかる

個人事業は開業届の提出のみで始められますが、法人は登記申請や定款認証などが必要です。

合計で最低でも10万円以上の設立費用がかかります。

事務作業が増える

法人は行政機関への届出や登記など、事務作業量が個人事業より多くなります。

また法人税の申告は所得税申告より複雑で、専門知識が必要です。

実際、法人の約9割は税理士に申告書作成を依頼しており、税理士関与のない法人は税務調査の対象になりやすい傾向があります。

個人事業主が法人化する流れ

法人化する場合、個人事業の廃業届出書を廃業日から1か月以内に提出し、自治体にも事業廃止届を提出します。

また事業資産を法人へ移す際には、譲渡所得が発生する場合があるため注意が必要です。

まとめ

法人成りは節税だけでなく、信用力や事業承継の面でも有効です。
ただし、設立費用や事務負担が増えるため、小規模事業では必ずしも得策とは限りません。

事業規模や今後の計画を踏まえ、専門家と相談しながら費用対効果を考慮して判断することが大切です。

当税理士事務所では、錦糸町の会社設立・創業支援を行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。