副業でも法人化すべき？会社を設立する4つの判断基準とメリットを解説

副業として収入を得る方法は多岐にわたりますが、一定以上の所得を得る場合、副業であっても会社を設立した方がメリットが大きいこともあります。

この記事では、副業で会社を設立するメリットと、選べる法人形態についてわかりやすく解説します。

副業で法人化を検討すべき
4つのケース

副業がアルバイトやパートなどの場合は、法人化する必要はありません。

しかし、事業として副業を行っている場合には、次の4つのケースに当てはまる場合、法人化を検討することをおすすめします。

将来的に本業にする予定がある場合

個人事業主でも事業を行うことは可能で、従業員を雇うこともできます。

ただし、個人事業主と法人では社会的信用力に差があり、優秀な人材は法人に集まりやすい傾向があります。

そのため、将来的に副業を本業にしたいと考えている場合は、法人化することが望ましいでしょう。

また、個人事業主から法人へ切り替える「法人成り」の際には、事業資産の引継ぎや廃業手続きなどが必要です。

最初から法人としてスタートすれば、これらの手間を省くことができます。

資金調達の幅を広げたい場合

法人化すると、個人事業主よりも融資を受けやすく、資金調達の選択肢も広がります。

個人事業主の場合、資金調達は金融機関からの融資が基本で、返済義務が発生します。

一方、株式会社であれば、投資家から出資を募ることも可能です。

出資による資金調達は、返済義務がないため、回収まで時間がかかる設備投資などにも活用できます。

なお、出資割合が増えると投資家の発言力が強まりますが、創業者が発行済株式の過半数を保有していれば、経営権を失う心配はありません。

企業間取引が多い場合

法人は登記されているため、取引先は登記情報から所在地や代表者の情報を確認できます。

一方、個人事業主は登記が不要で、手軽に廃業できるため、法人と比べると信用力が劣ると見なされがちです。

そのため、企業と取引する場合は法人化が必須になるケースもあります。

法人でなければ契約できない取引先も多いため、事業内容によっては法人化が有利です。

利益が大きくなる見込みがある場合

法人化は、節税面でもメリットがあります。

個人事業主の場合、所得税の最高税率は45％と高く、住民税と合わせると利益の半分以上が税金として引かれます。

一方、法人税は最高23.2％程度と、約半分に抑えられます。

さらに、法人は赤字の繰越期間が10年と長く、個人事業主（3年）より有利です。

法人だけが利用できる節税策も多く、利益が大きい場合には法人化した方が手元に残るお金が増えやすくなります。

会社を設立する際に選べる法人形態

副業で会社を設立する場合、主に「株式会社」と「合同会社」の2つの選択肢があります。

それぞれの特徴を理解しておきましょう。

株式会社の特徴

＜メリット＞

• 出資者と経営者を分けられるため、投資家から資金調達が可能
• 社会的信用力が高く、個人・法人問わず取引がスムーズに進みやすい
• 知名度があり、事業拡大にも有利

＜デメリット＞

• 毎年株主総会が必要
• 投資家から経営に口出しされる可能性がある
• 設立費用が10万円以上かかる

合同会社の特徴

＜メリット＞

• 出資者全員が経営に参加できるため、スピーディーな意思決定が可能
• 設立費用が株式会社より安い
  （登記費用も低額）
• 定款の認証が不要で、設立手続きが簡便

＜デメリット＞

• 株式会社に比べると認知度が低い
• 社会的信用力は株式会社に劣る
• 株式発行による資金調達ができない

まとめ

副業を将来的に本業にしたい場合は、早い段階で法人化しておく方がスムーズに事業展開できます。

限られた副業時間の中で設立手続きを行うのは負担も大きいため、外部の専門家に依頼することも検討してください。

また、事業内容や展開方法によって、適切な法人形態は変わります。
株式会社と合同会社で迷っている方は、ぜひ専門家にご相談ください。

当税理士事務所では、錦糸町の会社設立・創業支援を行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。