概要

２０２４年の自民党総裁選挙である候補者が確定申告義務化を表明しました。私見ですが、国民に支持されないだろうなと思っておりました。

年末調整は日本だけ？のブログ記事で書きましたが、国民の多くは税務作業など面倒な事を嫌い、また毎年改正される税制の学習もやりたくないと思っております。

原則確定申告だが

所得税においては原則全員が確定申告をしなければなりません。

一方、確定申告をしなくて良い人もいます。

一つ目は所得税を計算した結果、税額が無い人です。

二つ目は会社で年末調整を行い副業などの所得が２０万円以下の方です。

例えば会社員が医療費が高額になり医療費控除を受ける場合には、確定申告をしなければならないではなく、確定申告をする事ができると規定されております。

つまり会社員で年末調整が終わっている方が医療費控除を受ける場合には任意となります。

ところで、年末調整ができる人は扶養控除等申告書を提出している給与収入が２，０００万円以下の会社員の方です。（公務員なども含みます。）

一方、年末調整が受けられない人は個人事業主、給与収入が２，０００万円を超える人、扶養控除等申告書を提出していない乙欄の人です。

アルバイトやパート勤務の方を必要とする会社の給与状況を見ると本来乙欄として源泉所得税を徴収しなければならないにもかかわらず、甲欄として源泉所得税を徴収していないケースが見受けられます。

経営者の立場で考えるとアルバイト代まで源泉所得税を徴収するとかわいそうだと話を伺う事もありますが、扶養控除等申告書は同時並行では１社にしか提出できません。

確定申告を義務化すると表明した自民党総裁選挙の候補者は、確定申告義務化の目的として税金と社会保険について関心を持って欲しいとの事でした。私見ですが、私も国民が税金と社会保険について関心を持つべきだと思います。

一方、政治家や役所側にとっては国民があまり税金や社会保険について関心を持ってもらうとこれまでの流れやふわっとした予算の使い方が出来なくなると想定されます。

日本では消費税以外の税金が選挙の争点となる事が少ないです。

何故か、議員候補者が所得税などの税制を理解していない事が一因と思います。

あくまも私見ですが。