「経営者」の記事一覧

夫婦間での年収の壁について質問がよくありますのでまとめておきます。   ９８万円の壁 住民税も所得税もかかりません。 夫が社会保険の適用がある場合には扶養におさまります。 １０３万円の壁 住民税はかかるケースもあります。・・・

続きを読む

定額減税の概要 ２０２３年度の税収が過去最高となった事により、納税者に返金する事がそもそもの出発点でした。 税収に対する割合は消費税が第一の割合で次いで所得税が第二の割合を占めました。 所得税から３万円、個人住民税から１・・・

続きを読む

２０２４年１０月は衆議院選挙の最中ですが、多くの政党から内部留保に対する課税をした方が良いのではないかと意見が出ております。税理士の立場から分かりやすく解説します。 内部留保とは何か 内部留保とは、色々な考え方があります・・・

続きを読む

個人事業で貸付金がある場合の会計処理について外部への貸付金と事業主本人に対する貸付金とに区分して分かりやすく解説します。 外部や従業員への貸付金 個人事業で外部や従業員への貸付金について考えてみたいと思います。 どのよう・・・

続きを読む

個人事業者が金融機関から借り入れを行った場合の借入金の表示について法人と比較しながら分かりやすく解説します。 法人の場合のまとめ 法人で借入金があるときは、おおまかに言って決算期の翌期に返済しなければならない借入金につい・・・

続きを読む

決算書とは税務署、金融機関、取引先などの第三者に提出する書類になります。ある程度誰が見ても分かるように決算書には表示のルールが設けられております。本日は借入金がある場合の理想的な決算書の表示について分かりやすく解説します・・・

続きを読む

会計監査とは通常公認会計士が行う会計書類が適正か否かを判断する行為を言います。 税理士がお客様と接する際にも会計書類の適正を把握する事になります。 会計監査について語源を交えながら分かりやすく解説します。 会計監査を英語・・・

続きを読む

法人については個人の不動産所得、事業所得と違って損益通算という考え方はありません。法人と個人の利益に対する考え方の違いから分かりやすく解説します。 個人の所得に対する考え方 以前の記事で、会社員で事業所得に対する考え方を・・・

続きを読む

会社員で事業所得がある場合に要件を満たすと損益通算が出来て事業所得の赤字を給与所得から差し引くことができる場合があります。要件などについて分かりやすく解説します。 不動産所得と共通事項 会社員が不動産所得がある場合に要件・・・

続きを読む

所得税は１０種類の所得に区分してそれぞれの利益を計算し、最終的に合算して税金の計算をします。１０種類の所得区分の内赤字が出た場合には他の所得から差し引く事が出来ます。これを損益通算（そんえきつうさん）と言います。 青色申・・・

続きを読む

節税とお金の関係は切っても切れない関係にあります。お金を残す事と節税の関連についても触れながら分かりやすく解説します。 会社員の不動産投資による節税 ２０１２年に当時の民主党から自民党へ政権交代が行われてから土地の価格が・・・

続きを読む

小売店や飲食店などで支払いをした場合には、レシートや領収書が発行されます。会社の経理でも書類の保存が義務付けられています。どちらがより有効なのか分かりやすく解説します。 レシートの役割 レシートの記載事項を列挙すると次の・・・

続きを読む

税理士などの士業は報酬を頂く際に源泉徴収されます。源泉徴収税は本来納めるべき所得税の前払いであるため、確定申告では納める税金から前払い分を控除する事が出来ます。控除が出来る時期について解説します。（士業側の話です） 報酬・・・

続きを読む

会計処理でかなりの割合で目にします給料の源泉所得税の会計処理について仕訳を記載しながら分かりやすく解説します。 前提条件 給料の締め日は末日とします 給料の支払い日は翌月１５日とします 給料の総額は２０万円とします 会社・・・

続きを読む

通常社会保険料は該当月の翌月末までに支払う事となりますが、法人についてはいつ計上すべきか分かりやすく解説します。 社会保険料の負担の判定時期 健康保険や厚生年金などの社会保険だけでなく国民健康保険、国民年金の加入義務につ・・・

続きを読む

法人番号とマイナンバーが導入されて年月が経過しました。両者には大きな違いがあります。最近の相談事項でも多いので分かりやすく解説します。 法人番号の概要 平成２６年に法人番号が国税庁から指定されました。 平成２８年１月以降・・・

続きを読む

法人は１円から設立出来ますが、金融機関との関連も含めて解説します。 最低資本金額とは 平成１８年５月１日現会社法が施行される前には、有限会社、株式会社共に最低限の資本金を用意する必要がありました。 有限会社では３００万円・・・

続きを読む

過去の日本経済新聞の朝刊記事より、全国の１７４１地方自治体のうち９割近くの自治体が中学生までの医療費を補助しているそうです。医療費控除にも影響する医療費補助制度について分かりやすく解説します。 多くの地方自治体の医療費補・・・

続きを読む

会社が通勤交通費を支給した場合には社会保険料と税金では金額の判定が異なります。社会保険料と税金の差異について分かりやすく解説します。 通勤交通費の所得税の考え方 通勤交通費については一般に所得税は非課税となり税金の対象で・・・

続きを読む

税抜経理で会計ソフトを利用して経理処理を行う場合は円未満の端数処理を適切にしないと消費税額の算出の際に経理上おかしな現象が起こる事もあります。会計ソフトでの消費税の端数処理のお勧めについて分かりやすく解説します。前日の売・・・

続きを読む

自社が取引先に請求する際には基本的に別途消費税を請求する事になると思います。実は消費税では円未満の端数が生じた場合の取り扱いには規定がありません。私の実体験を基に消費税の端数処理について分かりやすく解説します。 消費税で・・・

続きを読む

個人の税制では誕生日を基に取り扱いが異なる事もあります。意外な盲点である誕生日の数え方について分かりやすく解説します。 ８月１２日が誕生日の人はいつ歳を取るのか この記事が投稿される予定日は８月１２日ですが、８月１２日が・・・

続きを読む

税金と社会保障。社会保障と長寿は密接した関係にあります。新聞記事より長寿について税理士の立場から解説します。 平均余命とは 平均余命とは、例えば２０１６年に生まれた人達が何歳まで生きられるかを示す数値の事です。戦後間もな・・・

続きを読む

平成２４年に改正された生命保険料控除についてその内容を解説するとともに、住民税の影響も含めて分かりやすく解説します。 平成２４年に改正された生命保険料控除の内容 ８月７日の記事で生命保険料控除は平成２４年１月１日以降締結・・・

続きを読む

年金として受け取る保険には生命保険会社が販売しております個人年金もあります。生命保険料控除については平成２４年から改正されております。生命保険の個人年金について制度の概要、節税について分かりやすく解説します。 生命保険（・・・

続きを読む

個人事業者は国民年金の上乗せとして国民年金基金に加入する事が出来ます。国民年金基金の説明とともに節税の効果などについて分かりやすく解説します。 国民年金基金の概要 国民年金基金は主に個人事業者やその配偶者などが国民年金の・・・

続きを読む

個人事業主及び中小企業の役員は条件を満たすと小規模企業共済に加入する事が出来ます。この小規模企業共済の概要と節税について分かりやすく説明します。 小規模企業共済の概要 小規模企業共済制度は条件を満たした個人事業主及びその・・・

続きを読む

一括償却資産とは何か 一括償却資産とは、会社の経理方式により税込、税抜の差がありますが、１０万円以上２０万円未満の固定資産の管理方法の名称です。 一括償却資産の経理処理 一括償却資産としていったん購入時に資産として計上し・・・

続きを読む

税抜経理のメリット 消費税の課税事業者の場合は会社の選択により会計の処理を消費税を含めて計算する税込経理方式と消費税を含めない税抜経理方式を採用する事が出来ます。 一般に消費税を含めない税抜経理方式の方が有利になる事が多・・・

続きを読む

税込経理と税抜経理を選べる条件 会計処理については、消費税を含めた金額で経理を行うかそれとも消費税は預り金なので損益に影響させない税抜経理を採用するかは会社の自由です。どんな会社でもいつでも好きな時に変える事は出来ません・・・

続きを読む

特許庁の例 平成２９年７月２８日のニュースで特許庁が職員の旧姓使用を全面的に認めると発表されました。 省庁では初めての事だそうです。 平成２９年９月１日から始まるそうです。 基本的には結婚をした女性が職場で旧姓を使い仕事・・・

続きを読む

飲食店における原価に含まれるもの 経営者のみなさまは原価と言う言葉は耳にされた事が多いと思います。卸売業、ガソリンスタンド、出版社、ドリンク、銭湯など業種によって考え方は変わりますが、飲食業では一般に統一的な考え方がされ・・・

続きを読む

個人事業と法人の比較 個人事業は事業主自ら株主（出資者）、経営者、労働者、一市民、消費者の立場を持ちます。従って例え事業中心であっても経費と認められる事は少ないのが特徴です。法人については、以前も記事にしましたが、基本的・・・

続きを読む

お金の問題は事業存続に影響する みなさまの商品、製品、サービスがどんなに素晴らしいものであっても事業が好転して行くかは別問題です。一般に事業に必要なものは①ヒト、②モノ、③カネと言われています。この中でヒト、モノについて・・・

続きを読む

源泉所得税の金額は税務署は分からない 給料をお支払いされている経営者の方はご存知と思いますが、給料をお支払いの場合は役員、従業員に代わって税務手続きを行う必要があります。給料の税金である源泉所得税は中小企業であれば多くの・・・

続きを読む

融資の際に免許証を提示する理由 金融機関に融資の申し込みをされた経験のある方はご存知と思いますが、融資の申し込みをして面談になると免許証の提示を求められ、コピーを取られる事になります。当然、本人確認、住所確認など文字を中・・・

続きを読む

簡易課税制度とは 簡易課税制度とは、ざっくり書くと消費税が掛かる売上（雑収入なども含む）のみに着目して文字通り簡易的に消費税を計算する制度です。このような収入であれば大体何パーセント位は消費税を支払っているのではないかと・・・

続きを読む

決算月は自由に決められる 会社を設立する場合に決算月を何月にするかはかなり重要な事であると考えます。個人事業は１２月、銀行や学校法人などは他の法律で決算月が３月と明確に規定があります。それ以外の会社については、原則として・・・

続きを読む

意外と出来ていない事も 会社や個人事業を経営していく上で、経理上最も大事な項目は売上金額の確定であると考えます。売上金額をきちんとあるべき金額を把握していない事には、税金は除いても経営が成り立たないからです。正しい金額を・・・

続きを読む

減価償却対象の例 減価償却資産とは車や建物などの物を購入した場合に、購入した事業年度や年で一括の経費には認められずに短いもので１年～長いもので５０年で年数を分けて経費にするものを言います。例えば５０００万円の現金で事務所・・・

続きを読む

消費税の税額計算は５種類ある 会計ソフトや税務申告ソフトが発達して現在では、最初の設定さえきちんと出来ていたら納める消費税を計算する事はさほど難しい事ではありません。現在の消費税法においては５種類の計算方法があります。５・・・

続きを読む

給与は年収に税金が掛かるわけではない 日本にはおよそ８０００万人程度給与所得者つまりサラリーマンがいると言われております。　国税庁の統計によりますと平均値は約４００万円、男性のみだと約５００万円、女性のみだと３００万円と・・・

続きを読む

消費税率の引き上げは？ 消費税の税率は現在１０パーセントである事はみなさまご存知であると思います。　また、１０パーセントに税率が上がった後１０パーセントに更に税率を上げる予定でした。１０パーセントへの引き上げは２度に渡っ・・・

続きを読む

会社は利益を得る事を目的とする ちょっと前のニュースであるスポーツ関連の会社が、経費の私的利用を問題視して裁判所に訴える事が起こりました。 インターネットの意見では、とても影響力のある方が実質的に支配しているので特に問題・・・

続きを読む