税理士事務所にはそれぞれ得意なことや特色があります。
自分に合わない税理士に依頼してしまうと、せっかく費用をかけても十分なサポートが受けられないことも。
この記事では、税理士選びで後悔しないために、探し方と選ぶときのポイントをわかりやすくご紹介します。
税理士の探し方と、それぞれの特徴
令和5年時点で、税理士の登録者数は8万人を超えています。お住まいの地域や会社の近くにも、きっと税理士事務所はあるはずです。
インターネットで検索する方法のほかにも、税理士を見つける方法はいくつかあります。
順番に見ていきましょう。
知人・取引先に紹介してもらう
すでに顧問税理士と付き合いのある知人や取引先がいれば、担当の税理士を紹介してもらうのも一つの手です。
知り合いの紹介なら、ある程度の信頼感がありますし、話が通っている分、契約までがスムーズです。
ただ、条件が合わなかった場合に断りづらいのが難点。あくまで候補の一つとして考えておきましょう。
税理士に別の税理士を紹介してもらう
税理士同士はお互いに連携していることがあり、自分の専門外の分野については仲間の税理士を紹介してくれることもあります。
たとえば、顧問税理士が相続税を扱っていなくても、相続税を得意とする税理士を紹介してもらうことができます。
こちらも断りにくいので、選択肢の一つとして持っておく程度がおすすめです。
税理士会に問い合わせる
税理士は、業務を行うために地域の税理士会に所属しています。
税理士会に問い合わせれば、所属している税理士を紹介してもらえます。
また、「税理士情報検索サイト」を使えば、希望の条件で探すことも可能です。
自分で選べる自由度がある一方、ホームページを持っていない事務所も多いため、情報収集が少し難しい面もあります。
税理士紹介サイトを使う
全国の税理士を一覧で比較できるのが、税理士紹介サイトです。地域や業種などで絞り込めるので、条件に合った税理士を見つけやすいのがメリットです。
ただし、税理士側がサイトに手数料を支払う仕組みになっているため、直接依頼するよりも報酬がやや高くなる可能性があります。
顧問税理士を選ぶ際の4つのポイント
「良い税理士」の条件は人それぞれ違います。次の4つのポイントを参考に、自分に合った税理士を探してみてください。
税理士に何をお願いしたいかを整理しておく
税理士への報酬は、依頼する内容によって変わります。まずは「何をお願いしたいか」を整理することが大切です。
税理士の仕事は、申告書の作成だけではありません。帳簿書類の作成代行や記帳の指導、税務調査の対策なども対応してくれます。
たとえば「書類添付制度」を活用した申告書を作成してもらうと、税務調査を受ける確率を下げる効果が期待できます。
これは、税理士が税務署に代わって納税者からヒアリングを行い、その内容を申告書に添付して提出する制度です。
こうした対策の選択肢も踏まえながら、自分に必要なサポートを明確にしておきましょう。
得意な税目や事務所の特徴を確認する
税金には法人税・所得税・相続税など、さまざまな種類があります。
税理士にも得意・不得意の分野があるので、自分のニーズに合った専門性を持つ事務所を選ぶことが大切です。
法人税や所得税はほとんどの事務所で対応していますが、中小企業専門や国際税務に強い事務所など、特化した税理士もいます。
毎年の確定申告をお願いするなら、その分野に詳しい税理士に依頼するのがベストです。
事務所の場所と規模を確認する
顧問税理士は、日頃から税金のことを気軽に相談できる存在であってほしいもの。どんなに優秀な税理士でも、事務所が遠ければ対面での相談が難しくなりますし、緊急時の対応も遅れがちです。
また、個人経営の小さな事務所は親身に対応してくれる一方、事業規模が大きくなると対応しきれなくなる可能性もあります。今後の事業拡大も見据えて、将来のことも考えながら選ぶようにしましょう。
報酬とサポート体制のバランスを見る
顧問税理士には継続的に報酬を支払うことになるので、費用は重要な判断基準の一つです。
ただし、安さだけで選ぶのは注意が必要です。
報酬が低い場合、相談へのサポートが手薄になったり、連絡手段がメールのみで気軽に聞きにくかったりすることもあります。
大切なのは、支払う費用に見合ったサポートが受けられるかどうかです。
まとめ
税理士に何を依頼したいか、どんなサポートが必要かは、人によってさまざまです。事業規模だけで税理士の良し悪しを判断するのは難しく、依頼主との相性も大切な要素です。
事業を成長させていくうえで、税金面のバックアップは欠かせません。税理士の考え方と事業の方向性がずれてしまうと、思わぬトラブルにつながることも。
妥協せず、本当に信頼できる税理士を見つけてください。
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