個人事業主が税務調査を受ける確率は？調査対象になりやすい事業者の特徴を解説

個人事業主への税務調査は、一般的に「売上規模の大きい事業者ほど調査されやすい」というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、個人事業主が税務調査を受ける確率と、調査対象になりやすい事業者の特徴について解説します。

所得税の年間調査件数は約60万件

国税庁が公表している「令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、令和3事務年度に実施された所得税の調査件数は約60万件となっています。

新型コロナウイルスの影響により、直近数年間は調査件数が減少していましたが、令和3事務年度には感染拡大前に近い水準まで回復しました。

税務調査には主に次の2種類があります。

このうち、実地調査が行われた件数は約3万1千件です。

また最近では、調査方法にも変化が見られます。令和4年10月には、一部の大規模法人を対象にWeb会議システムを利用したリモート調査が試行的に実施されました。

今後、リモート調査の対象が個人事業主にも拡大した場合、税務調査の実施件数が増える可能性もあるため、国税当局の動向には注意が必要です。

個人事業主が税務調査を受ける確率

税務署には毎年、2,000万件以上の所得税の申告書が提出されています。

令和3年分の所得税の申告件数は約2,285万件でした。

ただし、この中には次のような人も多く含まれています。

これらのケースでは、不正還付などの疑いがない限り税務調査が行われる可能性は高くありません。

一方、納税額が発生している申告は全体の約30％にあたる657万人で、そのうち事業所得者は約175万4千人です。

年間60万件の調査件数を踏まえると、個人事業主が税務調査を受ける確率は数％程度と考えられます。

売上だけで税務調査が決まるわけではない

売上規模が大きい事業者ほど税務調査の対象になりやすい傾向はありますが、明確な売上基準があるわけではありません。

所得税は課税所得が増えるほど税率も高くなる仕組みです。
そのため、同じ所得漏れがあった場合でも、所得が高い納税者の方が追加で納める税額が大きくなります。

このため税務署としては、増差税額が見込める高所得者を優先的に調査する傾向があります。

ただし、税務調査の対象者は税務署ごとに選定されるため、地域によって事情が異なります。

例えば、

このような違いがあるため、地域によって「売上が多い」と判断される基準には差があります。

その結果、

といったケースも考えられます。

税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴

国税庁の職員数は約5万6千人ですが、実際に調査業務を担当している職員はその一部です。

限られた人員で調査を行うため、税務署は優先順位の高い納税者から調査対象として選定しています。

一般的に、税務調査の対象になりやすい個人事業主には次のような特徴があります。

税務調査の対象になりやすい事業者

税務調査は、本来納めるべき税金を納めていない可能性のある納税者を対象に行われることが多いです。

例えば、

といった新興分野では、申告漏れが発生しやすいため、調査対象となるケースが増えています。

また、所得税は利益に対して課される税金であるため、利益が発生している可能性のある無申告者は特に調査対象になりやすいです。

さらに、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。

税務調査では複数の税目を同時に確認できるため、所得税と消費税の同時調査が行われる可能性があります。

加えて、近年国税当局が力を入れているのが海外取引への課税です。

タックスヘイブンを利用した租税回避が世界的な問題となっていることから、日本でも対策が強化されています。そのため、海外取引が多い事業者は調査対象として注目されやすい傾向があります。

まとめ

税務調査を実施するかどうかは税務署が判断するため、「絶対に調査を受けない状態」を作ることは難しいのが実情です。

しかし、税務署にとって追徴税額が見込めない納税者を調査するメリットはほとんどありません。

そのため、

といった基本を徹底することで、税務調査を受ける可能性を下げることは可能です。

また、事業規模が拡大すると税務調査の対象となる可能性も高まります。
事業が軌道に乗ってきた段階で一度税理士に相談し、税務調査への備えを整えておくことも重要です。

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