株式会社を設立するには、定款の作成や登記申請などの手続きが必要です。
法人は個人事業主と異なり、登録免許税などの費用が発生します。また、事業規模が大きいほど支出も増えます。
本記事では、株式会社設立に必要な手続きと費用、そして専門家への依頼のメリットを解説します。
会社設立の手続きを行えるのは誰か
設立登記の申請者は会社の代表者です。
代表者自身で手続きを行うことも可能ですが、専門知識がないと時間がかかる場合があります。
一般的には、司法書士などの専門家に代行依頼することが多いです。
設立費用は、代行報酬も含めて見積もる必要があります。
株式会社設立の流れ
株式会社は登記申請が完了した時点で設立されます。しかし、その前に準備すべき作業があります。
会社の基本事項を決める
会社設立時には、登記申請書に記載する項目だけでなく、事業運営に必要な基本事項も決めます。
- 事業目的
- 商号
- 印鑑
- 本店所在地
- 事業年度
- 発起人
- 代表取締役・取締役
- 役員報酬の金額
- 資本金の額
- 発起人ごとの出資額
- 発行可能株式総数
- 設立時に発行する株式数
- 株式譲渡制限の有無
- 公告の方法
設立後に登記内容を変更することも可能ですが、その際も費用がかかります。
定款の作成・認証
定款とは、会社の基本情報や規則をまとめた書類です。
記載内容は以下の3種類に分けられます。
- 絶対的記載事項
必ず記載が必要
（例：事業目的、商号、本店所在地） - 相対的記載事項
トラブル発生時の対処法に関する項目（例：株式譲渡制限） - 任意的記載事項
記載の有無を会社が決められる項目
（例：事業年度、役員の数、
役員報酬の決め方）
＜ポイント＞
- 定款は認証なしでは登記申請できません。
- 作成後は公証役場で法令に基づく作成を証明してもらいます。
- 設立後の定款変更も可能ですが、株主総会の決議や登記手続きが必要になる場合があります。
資本金の払込み
資本金は出資者が会社に払い込む金額です。
1円から設立可能ですが、事業運転資金や設備費を考えると、一定額は必要です。
資本金が少ないと、融資審査や取引契約に不利になることがあります。
逆に、資本金が大きいと登記費用が増え、1,000万円以上の場合は初年度から消費税課税事業者となります。
メリット・デメリットを踏まえ、適切な資本金額を設定してください。
登記申請書類の作成
- 登記申請は、調査終了日または発起人が定めた日から2週間以内に行う必要があります。
- 記載不備があると、申請は却下されます
- 登記申請日が会社設立日となるため、特定の日に設立したい場合は事前準備が重要です。
株式会社設立にかかる費用
設立費用は会社の規模や手続き方法により異なります。
| 種類 | 費用 |
|---|---|
| 定款に貼る収入印紙代 | 40,000円（電子定款は不要） |
| 定款認証手数料 | 資本金100万円未満：30,000円 100～300万円未満：40,000円 その他：50,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円または資本金の0.7％のいずれか高い金額 |
| 登記代行費用 （司法書士報酬） |
約10万円前後 |
さらに、実印作成費用や印鑑証明書発行費用も発生します。
電子定款を活用すると、収入印紙代は不要になるなど費用を抑えることも可能です。
まとめ
株式会社を設立するには、登記費用・定款作成費用・手続きの労力が必要です。
- 専門家に依頼すれば手続きミスを防ぎ、事業に専念できます。
- 設立後も不動産登記や税務届出などで専門家のサポートが必要になる場面は多いです。
- 設立時から信頼できる司法書士や税理士と関係を築くことが重要です。
- 設立手続きを代行してもらうことも、有力な選択肢の一つです。
当税理士事務所では、錦糸町の会社設立・創業支援を行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
会社設立は自分でできる？専門家に依頼すべき理由と費用・労力の比較
株式会社設立は本当に必要？メリット・デメリットを徹底解説
